2022年8月度M&A仲介会社20選

本記事では、M&A仲介事業を手掛けている代表的な会社を取り上げ、それぞれの特色を紹介します。

記事内容は、M&A仲介会社のホームページに記載されている情報に基づくものです。実際の状況と異なる可能性がありますので、実態につきましては、読者の皆さまご自身でご確認いただきますようお願いいたします。

なお、本記事でご紹介した各M＆A仲介会社様につきましては、もしも本記事の中で間違っている記述や、改善すべき記載内容などがございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただきますよう、重ねてお願いいたします。

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➀株式会社ASPASIO

社名のASPASIO（アスパシオ）は “Aspiration（志）” と “Passion（情熱）” を組み合わせた造語とのことです。そこには、クライアントと同じ目線で、志と情熱を持って仕事に取り組んでいくとの思いが込められているようです。

「アジアの商取引にフォーカス」していること。そして「ミドルサイズの取引に強み」を持っている総合型M&Aアドバイザリーファームであることを特徴として打ち出しているようです。

アジアの商取引をメインターゲットとしており、東南アジア・中国・韓国・台湾等の提携パートナーから現地の新興企業やローカル企業に関する情報を取得し、企業にとって有用な情報を届けられる体制を整備しているとのことです。

また国内有力地方銀行との強いネットワークや海外ローカルネットワークを介して、ミドルサイズのM&Aサポートをメインとして業務を推進しているようです。

M&A実行時においては、10年を超えてM&A関連業務に携わっているプロフェッショナルによって、きめ細やかに案件のサポートを実施しているとのことです。グループのメンバーは、M&Aアドバイザリーファーム、コンサルティングファーム、ファンド、監査法人、弁護士事務所、金融機関（銀行・証券会社）、商社、事業会社等の出身者で構成されており、「M&Aの入り口から出口まで」をワンチームかつシームレスでサポートしているとしています。

②日本企業価値承継機構株式会社

日本企業価値承継機構は、総数12社からなるグループ企業の１社です。グループではさまざまな業種の企業を運営経営しているようです。M&A事業に携わるメンバーは、グループ内の各企業において企業運営や経営経験を積んだ実務者で構成しているようです。税理士が加盟する各地の税理士協同組合と事業承継問題解決策としてのＭ＆Ａの活用に関して業務提携契約を締結し、信頼性の高いＭ＆Ａ案件のソーシングから友好的Ｍ＆Ａの実現まで一連のサービスを提供しているとしています。

また企業価値を譲りたい経営者と企業価値を譲り承けたい経営者の出会いの可能性を最大限活用するために、インターネットを活用したマッチングサイト「まちる」を運営しているようです。譲渡希望案件の掲載をはじめ買収希望の企業の情報が無料で閲覧できるとしています。

日本全国120社を超えるＭ＆Ａアドバイザーが加盟している一般財団法人日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会の正会員として中小企業のＭ＆Ａの普及に努めており、加盟各社との協業により日本全国の企業譲渡企業買収に関する各案件の情報提供とＭ＆Ａの成約に尽力しているようです。

③株式会社ＢＩＺＶＡＬ ＦＡＳ

BIZVAL FAS(ビズバルファズ)は、基盤を置いている東北地方でのM&Aビジネスにおいて、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供する数少ない独立系コンサルティングとして、地域経済の活性化に努めているとしています。

M&Aビジネスにおける仲介行為は、どうしても「利益相反性」が避けられないことから、欧米では仲介業はほとんど行われていません。そのため、立ち位置を旗幟鮮明にすることにこだわりを持ち、真のクライアントサービスを提供することに尽力するとしています。仲介業は一切行わず、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供していることを特色としているようです。

仲介事業とは一線を画すことをより鮮明に打ち出し、M&Aにおけるプロフェッショナルサービスとして、「買収」「株式引受体または売却・譲渡」「株式発行体」のいずれかの立場からでの支援をしているとしています。

またM&Aという戦略オプションについて、そもそも実行する必要の可否についてのアドバイスや、経営課題自体に立ち戻った経営助言、コンサルティングサービスという形で提供しているようです。

④株式会社M&Aコンサルティング

M&Aコンサルティングは、創業期、成長期、成熟期といった会社の成長段階に合わせた「スケール型M&A」に取り組んでいる点に特色があるようです。事業成⻑戦略から後継者育成、譲渡後の資産管理・運用まで、⻑期のスパンを見据えた支援や成⻑段階に応じたサポートを行っています。地域ごとの商習慣や事業特性を把握したうえでの全国的なサポートが可能なことも特色のひとつとしています。

製造業、IT、飲食、美容、EC、人材、建設など様々な業界の実績があるコンサルタントが在籍しており、深い事業理解にコミットするため、専任のコンサルタントとアドバイザーが複合的に連携しているようです。このため、企業評価や買い手企業へのプレゼンなどM&Aの専門家によるサポートが期待できるとしています。

報酬は、M&Aが成立するまで発生しない、『完全成功報酬』のコンサルティングを採用しているようです。M&Aが 成立するまで、着手金や企業評価料、月額報酬などの中間金は一切かからないとしています。

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➄株式会社Ｍ＆Ａベストパートナーズ

Ｍ＆Ａベストパートナーズは、創業者利潤の獲得や個人保証解除といったM&Aのメリットを享受しつつ、経営者として継続的な経営への参画が可能な着地点を目指している点に特色があるとしています。

注力する「成長型M&A」は、従来の「乗っ取り」や「事業承継」を中心とする「従来型M&A」とは異なり、経営者として継続的に経営に参画し、譲受企業とグループ一丸となり、会社としてさらなる飛躍を目指すとしています。

成長型M&Aは、譲渡側企業にとって、譲受側企業の財務的・人的バックアップを受けながら個人経営から組織経営への転換するスプリングボードであり、今後のさらなる飛躍に向けた大きな一歩であると位置付けているとのこと。そこには、M&A後に勇退する従来型M&Aとは異なり、成長型M&Aは譲受企業グループの成長戦略の重要な一翼を担いながら、経営者として引き続き伴走することが目的であるとの思いが込められているようです。

両社の経営ビジョンへの共感、成長戦略の適合性が、成長型M&Aを成功させる重要なポイントとなるとしており、成熟市場において勝ち残り続けるために、相手選びこそが重要項目としています。そのため、目まぐるしい市場変化に対応すべく、スピード感のある対応を実践しているとしています。

⑥ジェービィックホールディングス株式会社

ジェービィックホールディングスは、豊富なビジネスモデルの経験を生かし、進化し続ける 経済社会の舵取り役として、責任あるパートナーシップで対応するとしています。

依頼企業との信頼関係の確保を第一義として、法令・諸規則を遵守し、社会規範にもとることのないよう、次のような「コンプライアンスの三原則」を定め、誠実な企業活動の実践に努めるとしています。

• コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがすことを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付ける。
• 経営のコンサルティングを目的とする企業として、社会全般に通用するコン プライアンス体制を推進する。
• コンプライアンスの徹底を通じ、お客様から高く評価され、広く社会からの 信頼を確立する。

また中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」において、要件を充足する支援機関として登録されているようです。この制度は、中小企業各社が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、 M&A支援機関の行動指針を示した「中小M&Aガイドライン」の理解と普及を促すことを目的に、中小企業庁が創設したものです。 この制度に登録された支援機関の支援を受けた中小企業は、その活用に係る費用（M＆A仲 介手数料等）が「事業承継・引継ぎ補助金」の補助対象となるようです。

⑦株式会社ａｔＡ＆Ｃ

ａｔＡ＆Ｃは、M&A支援を強みとしています。各スポット案件から経理支援や会計顧問等の継続支援に繋がることも多く、スポット業務だけでなく継続業務も含む幅広い業務経験の機会があることも特徴としています。

売り手企業向けサービスとして次のような業務を実施するとしています。

• 仲介業務
• FA業務
• 売り手企業にマッチした他の仲介会社を紹介

買い手企業向けサービスとして次のような業務を実施するとしています。

• M&A戦略立案支援
• PMI業務
• ソーシング業務
• M&A実行支援業務
• 財務・税務DD業務
• 企業価値評価業務

対象となるクライアント規模は、中小企業から上場会社を含む大企業まで幅広い範囲に及ぶようです。クライアント属性についても、IPO準備に向けたベンチャー企業や更なる発展に向けた成長企業、次世代への移行段階にある事業承継フェーズ企業、業界を牽引しているリーディングカンパニー（一部上場企業や上場企業同等の企業）まで幅広い点が特徴だとしています。

複数の税理士事務所や他の専門家および事業会社との連携を強化しており、会計税務だけでなく多面的な人材交流、知識の幅を広げることが可能なようです。

⑧ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社

ジェイ・キャピタル・パートナーズは、M&Aによる成長加速が選択肢として検討している企業の事業規模、上場企業・非上場企業を問わず、法人および事業の全部または一部の売却・買収、公開買付（TOB）案件及び、買収防衛、グループ再編等の総合的なアドバイザリーサービスを提供するとしています。

具体的には、M&A事業のサービス内容として次の業務を実施するとしています。

• 企業戦略にマッチしたロングリストまたはショートリストの作成
• M&A実現に向けてのプランニング、スキーム、アクションプランの作成
• 外部専門機関含むプロジェクトチームの作成
• 対象企業の企業価値、株価の算定
• 基本合意書の作成支援、合意に向けての交渉
• デューデリジェンスの実施、レポート作成
• 最終合意書の草案作成および締結支援
• クロージング支援
• ベンチャー企業の大型資金調達FA業務

クライアント企業のグローバルな成長戦略を見据えたサービスを中心に提供することを掲げており。重要な戦略に関する経営判断やアドバイスを求めているクライアント企業に対し、M&Aアドバイザリー、IPO・ファイナンス、事業ポートフォリオ再編などのサービスをシームレスに提供しているようです。

⑨株式会社ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ

ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズは、財務・会計システムや経営情報サービスを提供する東証1部上場 ミロク情報サービス（MJS）のグループ会社だとしています。全国31カ所のMJS営業・サポート拠点を始め、全国8,400の会計事務所ユーザー、約50万件の顧問先とのネットワークを活かしたサービス提供を強みとしているようです。

親会社であるミロク情報サービス（MJS）は、1977年設立の税理士･公認会計士事務所とのこと。また顧問先企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発･販売企業でもあるとしています。単なるシステムインテグレーターではなく、経営情報サービスやコンサルティングと組み合わせたソリューションを提供し、国内におけるMJSブランドの会計ソフト・会計システムでは多くの実績と高いシェアを誇っているようです。

全国の税理士･公認会計士事務所、顧問先企業から、事業の成長、再生、承継に関する相談も多く、MJSグループ内の事業承継、M&Aサービスのプロフェショナル企業として、多くの実績を上げており、全国の税理士とネットワークを築いている点を大きな強みとしているようです。

またM&Aを進める際も、オーナーのフォローを会計事務所とともに行うことで、安心感を得られることも特色として掲げており、結果として案件着手から成約まで短期間で実現し、営業開始から6年間でM&A成立案件数107件（2020年7月現在）の実績を有するとしています。

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➉ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

ユナイテッド・アドバイザーズは、Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大させたい中小企業に対してＭ＆Ａ支援業務を行っているとしています。双方を代理する仲介事業では、利益が相反する可能性が避けられないため、ファイナンシャル･アドバイザリー業務（ＦＡ業務）として、買い手または売り手のいずれかのみに対して依頼主の利益の最大化を目的とした支援サービスを提供するとしています。

これまでＭ＆Ａとは無縁だったという中小企業が多い点に配慮し、着手金、月額報酬、中間報酬がない、成功報酬制を採用しているようです。売り手の場合、入金になった譲渡代金から報酬を支払うことも可能としているとのことです。

具体的には、次の業務を提供しているとしています。

• 候補先の紹介
• 候補先の業務、財務及び経営戦略に関する情報提供
• Ｍ＆Ａを進めるにあたっての助言、補助
• 候補先への提案
• Ｍ＆Ａに関する交渉への立会い
• Ｍ＆Ａのスキーム、価格その他取引条件にかかる助言
• Ｍ＆Ａの推進に必要な資料、企業概要書、諸手続及びスケジューリング等にかかる助言並びに補助
• その他Ｍ＆Ａに付随するサービスの提供

⑪ロングブラックパートナーズ株式会社

ロングブラックパートナーズは、2008年の創業以来、500社を超える中堅中小企業に対するサポートを行ってきたようです。M&Aアドバイザリーサービスにおいても、売上数億円から数百億円まで様々な規模の会社のM&Aをサポートしているとのこと。企業やオーナーの課題と向き合い、豊富なアドバイザリー経験と財務税務の専門知識を活かしながら「三方良し」のM&Aを実現しているとしています。

取り扱う案件の譲渡価格は数億円から数十億円まで幅広い範囲に及んでいるようです。スキームも株式譲渡のみならず、事業譲渡、会社分割等様々であり、会社の状況やニーズに応じ柔軟に対応するとしています。

HPを通じた連絡や、会社側からのコンタクトを通じ、業種問わず、毎月10件以上の新規買いニーズ登録が行われているようです。売り手、買い手双方の事業内容や希望をヒアリングして、それぞれにマッチする企業を紹介するとしています。

⑫マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社

マクサス・コーポレートアドバイザリーは、中規模のM&A案件を総合的にサポートするとしています。

クライアントのM&Aを成功に導くため、M&A戦略の立案から実行（進捗管理・条件交渉・クロージング）を経験豊かなプロフェッショナルがサポートしているようです。

M&Aや各種組織再編の場面においては、独立した第三者の価値算定結果が必要な場面が多くあります。そのため、価値算定の専門家が、独立した第三者の立場で、企業価値算定（バリュエーション）を行うとしています。また、格子モデル・シュミレーションモデル等により、優先株式（種類株式）、CB、新株予約権などの複雑なプロダクトの設計および評価も実施しているとのことです。

さらに企業価値算定の場面や、金融機関からの要請などで、事業計画や資金繰り表の作成が必要な場合には、クライアントの中期経営計画・事業再生計画の作成をサポートしているとのこと。

アドバイザリー業務だけでなく、M&A実行時などにおける財務面及び税務面における調査業務（デューデリジェンス業務）もワンストップで提供するとしています。

⑬アルテパートナーズ株式会社

アルテパートナーズは、より良い条件で売買できるということを目標として掲げ、実行しているようです。すでに500社以上の買い手候補を保有しており、相談があれば、1社1社丁寧に打診を進めていく方法を実施しているとしています。

日本のM&Aの業界において、特に中堅以下、中小企業のM&Aに関してはまだ黎明期だとの認識のもと、正々堂々とした業務を進めるとしており、マーケット自体が適正に成長していくようにとのスタンスでM&A事業に取り組んでいるようです。

報酬は、基本的に、完全成功報酬としているようです。

⑭株式会社 M&A Properties

M&A Propertiesは、飲食特化型人材紹介事業も行っていることから、外食・小売・サービス・不動産・IT業界におけるM&A仲介において、豊富な実績を有しているとのことです。各業種特有の企業価値評価の方法を熟知しており、同業他社にはないパフォーマンスを発揮できるとしています。

M&A仲介においては、飲食・サービス業に限らず、他業界における豊富なM&Aの知識・経験等を有し、証券会社、投資銀行、不動産会社、PEファンド、銀行、税理士、会計士、社労士等の出身者からなるチームを組成しているとのこと。売却総額450億円以上の仲介実績を有するM&Aアドバイザーだとしています。

全国の事業会社、地域金融機関、税理士事務所、弁護士事務所、会計事務所等、4万社以上の多岐に渡るネットワークを有しており、全国各地の案件に対応可能としています。これらの豊富な経験人材を活かし、企業の（創業期～成長期～成熟期～衰退期）といったライフステージに応じたスキームの提案を行っているようです。

報酬は、着手金・中間報酬なしの完全成功報酬体系をとっており、成約するまでは手数料ゼロのままで取引を進めることができるとしています。

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⑮Ｍ＆Ａ Ｏｎｅ株式会社

Ｍ＆Ａ Ｏｎｅは、M&A事業のセカンドオピニオンを実践しているようです。自社では、仲介やアドバイザー事業を行わないため、第三者の立場からアドバイスが可能としています。

すでに別の会社に相談している案件であっても、第三者の立場からのアドバイスをしているとしています。当然のことながら秘密厳守であり、相談済みの会社に知られることなく、駆け込み寺としても活用できるとしています。

M&Aアドバイザーに免許は不要で、誰でも名乗れます。また仲介会社は全国に500社以上あり、中小企業庁からも、M&A支援会社の判別が難しいと指摘されています。こうした状況を打開するため、仲介ではない第三者の立場を活かし、M&A支援会社330社以上を独自に調査しているようです。またM&A経験者によりメンバー構成や経歴・実績、会社の主力事業などを軸に評価分類を行っているとしています。

単なる経営アドバイサーとしてではなく、買い手の事情やM&Aのカラクリ、M&A会社の実情を知っているからこその、専門的な見地からのアドバイスが行える点がひとつの特色だとしています。

M&Aはアドバイザー選びが成否を分けると言っても過言ではないという信条のもと、オーナーの状況や要望に応じて、最適な相手企業の選定をしているようです。

⑯株式会社事業承継通信社

事業承継通信社は、「スモールM&A」専門の仲介会社だとしています。スモールM&Aとは、M&A取引金額や取引対象となる企業・事業規模などが小さいM&Aのことを指します。中小企業が安心してM&Aに取り組めるように中小企業庁が定めたM&A実施要件を満たしており、M&A支援機関として認定・登録されているようです。

他の仲介会社に企業の規模が小さいことを理由に断られた案件であっても、対応可能だとしています。それは、中小企業の事業売却・スモールM&Aに特化した仲介事業を展開しているという自信の裏付けのようです。

一般的なM&Aは、成立までに1年程度かかりますが、中小企業スモールM&A専門のこの会社では、過去に蓄積してきたノウハウを駆使して、最短で2か月～3か月での成立を目指しているとしています。

相談や簡易診断、着手金、月額報酬、中間報酬といった費用はまったく発生しないとしています。手数料はM&Aが成立した場合のみ発生するシステムとなっているため、M&Aが成立しなければ、費用は一切発生しないようです。

⑰株式会社クラリスキャピタル

クラリスキャピタルは小規模ファームならではの、きめ細やかなサービスを提供しているとしています。

業界・業種を特化せず、様々なM&A案件を扱う仲介会社であることから、幅広いネットワークを有しており、業界をまたいだマッチングを得意としているとしています。

グループや系列に属さない独立系のM&A仲介会社であるため、系列やグループでの縛りがなく、可動範囲の大きさが特徴です。東京を拠点としていますが、対応エリアは出張で全国対応が可能としているようです。全国対応のM&A仲介会社なので、売却企業が幅広く全国の買収企業を探すことができるとしています。

手数料はM&Aが成立した場合のみ発生する完全成功報酬制となっているため、M&Aが成立しなければ、費用は一切発生しないようです。

⑱株式会社日本ビジネスイノベーション

日本ビジネスイノベーションは、事業承継を事業継続の観点からＭ＆Ａという手法により支援しているようです。中堅・中小企業、ベンチャー企業がさまざまなステージにおいて事業を継続するにあたって必要な解決策を提供しているとしています。また友好的Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ（株式公開）等の支援も行っているようです。

後継者がいないという理由から、先祖代々続けてきた事業の継続が困難になる経営者がいれば、その事業が継続成長できるように支援を行っているようです。また、年齢に関係なく事業をもっともっと成長させたいと考える経営者には、資金調達から、人材採用、資本・業務提携、株式上場までの支援をしているとしています。

そして上場企業にはパブリックカンパニーとして株式市場での企業価値の向上に資する方策を経営陣と一緒になって考え、実現するとしています。

M&A関連では、次のような事業の実施を掲げているようです。

• 事業承継
• 上場企業統合
• 企業再生
• 企業価値評価
• ベンチャー企業イグジット
• 会社分割・合併
• 事業提携・資本提携

⑲株式会社アクイラパートナーズ

アクイラパートナーズは、企業の成長期における事業拡大を目的としたM&Aから、後継者不在、将来業績が不安な企業の従業員雇用維持等、持続的な会社経営のためのM&A、そしてM&A後の企業統合支援まで、幅広い業務を展開しているようです。

特に高難度の事業再生支援である「再生型M&A」に強い自負を有しているようです。再生型M&Aとは、経営状況の悪化や資金繰りが厳しい場合など、債務の私的整理・法的整理下におけるカット等を伴うM&A支援とのこと。主に事業再生コンサルティングにおいて自力再建を図りながらも、自力再生が難しい場合の一つの解決策として再生型M&Aを提案しているとしています。

再生支援を要する企業においては、「利害関係者が多岐にわたる複雑な契約で企業活動が制限されている」「翌月翌週の資金繰り維持も心もとなく至急の対応を要する」「訴訟による損害賠償や不適切な会計処理の露見」といった、一筋縄では対応ができない状況に陥り対応策の検討が困難を極めるケースがあるとのこと。このような複雑で難度の高い状況においても、迅速かつ適切に状況把握や対応策の立案推進を行い、事業の継続に向けて支援をしているようです。

企業経営における課題解決には、財務・事業・税務・法務・労務といったすべての知識・経験が必要となるようです。そのため、これらの専門知識を有したうえで、外部の専門家（弁護士・弁理士・会計士・税理士等）と連携することで、課題解決を支援しているとしています。また、外部専門家との交渉・紹介機能を担い、相談企業の概要や課題を共有することで、費用負担や工数負担を削減するようにしているとのことです。

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⑳ストラーダビジネスサポート株式会社

ストラーダビジネスサポートは、飲食店のM&A実績を豊富に持つ会社だとしています。

公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士が在籍しており、多角的な視点から取引を支援できる体制を整えているようです。特に飲食店のM&A実績を多く持ち、飲食店のM&Aを得意だとしています。

社名の「ストラーダ」とは、イタリア語で「道」という意味があります。そこには、依頼者と事業という道を一生涯パートナーとして歩み続きたいという思いが込められているとのことです。会社の成長を人の誕生、成長、結婚といったライフイベントに見立て、会社のライフイベントを成功させて、事業に拡大していくために、成長志向の強い会社を支援する体制を作るとの方針を打ち立てているようです。

買い手企業に向けて売却希望案件をリスト化し、定期的に紹介すね取り組みも行っているようです。 M&Aにおいては、売り手企業がM&A仲介会社や銀行等に相談し、売り案件ありきで買い手企業様に提案を行うというパターンがよく見られるとのこと。しかし、「待ちの姿勢ではいつまでたってもいい案件が来ない」といった買い手企業からの声を真摯に受けとめ、「攻めの姿勢」でM&Aを進めていくサービスを立ち上げているとしています。

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